固定残業代制の導入と残業代の関係について

長時間労働の是正が企業に課された社会的な責務となっていますが、その対策の一つとして固定残業代制を導入する事業場が増えています。

これはあらかじめ1か月分の残業代を手当として給与とともに支払うものであり、労働者は残業をしなくても手当を返納することはありません。したがって、効率的な仕事を行えば労働者にとっては非常に有利な制度と言えます。もちろん、固定残業代を導入した際にも、管理監督者による勤務時間管理は必要になります。

というのも固定残業代制では目安となる残業時間が示されますが、この時間を超えた場合には残業代が支払われなければ不払い残業となってしまうのです。したがって、管理監督者は従来通り勤務時間をしっかりと管理するとともに、あらかじめ示された残業時間内になるようマネジメントしていくことが重要になります。

したがって固定残業代制の導入を成功させるためには、あらかじめ示される残業時間の算出が大きなポイントとなります。算出にあたっては、過去3年から5年分の業務量を基本とすることが一般的ですが、波動性が大きい職種であると正確な業務量を算出することができませんから不向きであると言えます。

その点営業職のような、労働者の努力度合いが勤務時間に反映される職種こそが固定残業代制の効果が発揮できる職種と言えます。いずれにせよ、固定残業代制は効率的な業務を促し、長時間労働の是正を図ることが目的であることを認識することが大切です。

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