歩合給制なら残業代をなしにできるのか

トラブルが起きる給料制度に歩合給制があります。

基本給に残業代が含まれているとして残業の実態に関係なく支給額を一定とするなどのケースがありますが、この制度は労働時間を無視できるものではないので適用していても残業が発生しているのであれば手当を支払わなければなりません。未払いがあれば請求できますが、支給を受けるには条件があるので注意しなければなりません。

歩合給制で残業代を削ろうとしている悪質な会社の場合、手当を支給する気がないため従業員の就業時間を記録していないことがあります。未払い賃金の請求を行う際に、いくら支払われていないのか提示しなければならないため、記録がないと計算できません。対策として、日報や会社のパソコンから送信したメールの時間などが記録として採用されるため、自分で残しておきましょう。

就業規則として固定残業代制度も適用されており、歩合給制に残業時間が組み込まれている場合も支給されないことがあります。このケースで未払いが発生するのは、制度の適用が認められる条件を満たしていない、決められた残業時間を超過して作業が発生している、見込み残業時間を多くしすぎて基本給が最低賃金を下回るなどがあります。

例えば基本給と手当てがまとめられていたり、残業時間が決められていない、従業員の合意を得ていない場合には適用されず、手当が含まれている金額を基本給として残業時間に応じた支給額を計算をすることになります。

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