歩合給制と残業代の関連

歩合給制は給料の中に残業代が含まれており、残業がどの程度あっても手当を支給しないとしている会社もありますが、これは違法行為になります。

この制度が適用されている場合でも、法定労働時間を超える業務を行っている場合には支給しなければなりません。未払いが発生している場合、会社に相談して改善させるか、応じない場合は裁判を行うことになります。ただし、歩合給制で残業代の支給が認められないケースもあるため、雇用条件を確認しておきましょう。

まず、管理監督者の場合は労働時間などの規定が適用されないことが労働基準法で定められています。ただし、これは単に管理職に就いていれば該当するものではないため、名ばかりになっていれば支給させることができます。歩合給制でも、固定残業代制を併用している場合も業務時間によっては支給されません。

このケースでもそれが正しき適用されていなければ支給させることができます。これは会社が一方的に決めて良いものではなく、従業員の同意が必要です。そのため、就業規則などで明確化し、基本給がいくらであるのか分かるように別々に記載し、何時間分の残業を含んでいるのか把握できるようにする必要があります。

また、記載があったとしても支給額を減らすために残業時間を多くして基本給が最低賃金を下回った場合も違法となり、不足分が未払いになるので請求できます。給料の支給が不当に感じたときは制度が正しく適用されているのか確認しましょう。

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