残業代請求で重要なポイント

給料制度の勘違いや悪用によって未払いの残業代がある場合には残業代請求で支払わせることができますが、これを行う際に重要なポイントとして何時間分の未払いがあるのか証拠を出す必要があります。

一般的なホワイト企業であれば就業時間の記録を提出することは容易ですが、残業代を払う気のない会社ではタイムカードなどを使って就業時間を管理していないこともあります。対処法としては会社で管理する正式な記録以外でも認められるので日報や会社のパソコンで送信したメールの時刻などを残しておきましょう。

残業代請求ができない役職に該当していないか確認も必要です。管理監督者は労働基準法で労働時間の規定の適用外であることが決められているので残業代を払わないことは不当な扱いではありません。ただし、この役職は肩書きを与えるだけで認められるものではありません。

どのような条件があれば妥当であるかも定められており、それを満たしていないのであれば会社が管理監督者として扱っていることが不当であるとして残業代請求を行えます。給料に残業代が含まれていると主張されることもありますが、これも適用するための条件があります。

従業員から合意を得ていない、給料全体に対して基本給がいくらであるのか分からない、残業時間が定められていないなどのケースであれば無効になるので残業代請求を行えます。正しく適用されている場合でも見込み時間を超過した分は支給対象になるので未払いであれば請求できます。

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