未払いの残業代を請求する方法

残業代(時間外労働に対する割増賃金)は、労働基準法では、特則を除いて、法定労働時間を越えた労働(時間外労働)をした場合に発生するものです。

この時間外労働をした場合に、割増賃金として支払わなければならないものとして定められています。この法定労働時間ですが、労働基準法では、労働者の労働時間は、1日に8時間以内、1週間に40時間以内と定められています。
このように、使用者から労働者へ支払わなければならない残業代ですが、きちんと払われていないケースが増えていることが問題となっています。この未払いになっている残業代を請求できる時効は、労働基準法では2年間となっています。
すなわち、労働者は、過去2年間に遡って未払いになっている残業代を請求することができるのです。未払い残業代を請求する方法は、まず使用者に直接に請求する場合があります。この場合は、使用者に丸め込まれたり、請求した後に、会社に居づらくなる場合もあるため、なかなか難しい問題があります。
次に労働基準監督署に、相談することです。これは費用もかからずに、未払である証拠等があれば、労働基準監督署から会社に勧告をしてくれます。最後の手段として、弁護士に相談して訴訟を起こす方法があります。この場合は、費用も時間もかかりますので、大変な労力がかかります。また会社を相手に訴訟を起こすわけですので色々と問題もあります。訴訟後も会社に在籍し続けるのは、難しいかもしれません。

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