残業代未払いの請求方法を考えよう

巷で言われるところのブラック企業、労働時間の管理が不十分で、かつ残業代が長期間にわたって未払いとなっている企業をさします。

残業代の未払いは明らかに違法行為です。違法行為が認定されることになれば、事業主側には本来支払うべき残業代の2倍を支払う義務を負わされる危険性も内在しているのです。そのような事態を避けるためにも適正な労務管理を行っていくことが求めれます。
労働者側にとっては恒常的な長時間労働について、あきらめの心境で残業代を請求することに億劫になっている方も多いかも知れません。時間外労働についての請求については法律上の時効が適用されますから、請求がなければ2年間で権利が喪失されてしまいます。労働者が労使が協調的な労働組合に加入していれば別ですが、個人で請求していくことについては困難がつきまとう可能性があるのです。
まずは時間外労働の実態を記録し、労働時間を企業側に提供した事実があること、残業代を請求できるだけの成果を上げていること、時間勤務料が未払いとなっていて経済的損失を蒙っており、精神的にもダメージがあること等についてきちんと記録をとるようにするべきです。時間外勤務は会社側の指示命令があって、労働者の応諾があって成立するものです。
時間外勤務が社内のルールに則って実施されているか、客観的なエビデンスも必要になるものと思われます。そういった事実を揃えたうえで、弁護士等の信頼できる士業の方と連携する等して未払い状態を解消し、円満な労使関係を再構築できるよう努力すべきと考えるのです。

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