未払いの残業代の請求方法

未払い残業代の問題は、現在社会問題にもなっています。

それだけ、さまざまな理由をつけて残業代を払おうとしない企業がある、ということです。しかし、未払い分の請求は労働者の正当な権利です。具体的にはどのようにすればいいのでしょうか。まず、請求の根拠となる証拠をそろえる必要があります。基本的なものとして、タイムカードなど勤怠管理をしているものが挙げられます。
そのほか、業務で交わした電子メールのデータなどは有効です。

その送信時間などのデータが安行の証拠となります。こうした証拠をそろえたうえで、請求するわけですが、会社と本人が直接交渉するのは避けたほうがいいと言えます。未払い残業代の請求を検討せざるを得ない段階で、会社側に話し合いで解決しようという意思はないと判断できます。もちろん、直接交渉で解決できれば、費用もかからずメリットも多いと言えます。

しかしほとんどの場合は会社側に言を左右にされてごまかされる、という決着が予想されます。会社側と交渉する場合は弁護士など法律の専門家を立てて、請求することが必要です。次に考えられるのは、労働基準監督署に申告する方法です。残業に関する証拠をそろえてあれば、正確な残業代の計算も労基署で行ってくれます。
十分に証拠がある場合は、有効な方法と言えます。そのほかに考えられるのは、訴訟に訴えることです。訴訟には通常訴訟と労働審判があります。労働審判は通常訴訟より短い期間での解決が期待でき、法的効力もあるため、その結果にたいていの企業は従います。最後に注意すべきは、時効の問題です。

賃金に関する請求権は2年と定められています。請求したい未払い残業代が2年前のものなど、微妙な場合は弁護士に相談する必要があります。

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