未払い残業代請求は弁護士に頼るのも良い方法です

労働者が、週40時間、1日8時間以上の法定労働時間を越えて仕事をした場合、25パーセント増しの残業代が支払われます。

この残業代が支払われなかった場合、未払い残業代が発生しています。

この、支払われなかった残業代を請求する際には、弁護士や労働基準監督署を頼らなくても、自分ですることも可能です。自分で未払い残業代を会社に請求する場合、内容証明郵便で手紙を送れば、相手に確実に内容が届いたということが証明できます。

ただ、自分で未払い残業代を請求した場合、法的効力は持たないので、会社に残業代を支払う意志がない場合、支払ってもらうことは難しいです。

その場合、弁護士や労働基準監督署に依頼することによって、法的効力を持たせた方法で、残業代の支払い請求ができます。

弁護士に依頼をする場合、法益考慮を持った裁判になる可能性もあります。裁判になったとしたら、労働者側が残業をしたにも関わらず、残業代を受け取っていないことを示す、証拠を持っていることが重要です。

企業は、労働者の労働時間についての記録を保管する義務があります。しかし、裁判においては、立証をする側が証拠を提示する義務を持っているので、労働者側が証拠を集めておくことは非常に重要です。未払い残業代に関する問題は大きく、大企業であっても請求されることはあります。また、厚生労働省からの指導が企業に入る場合もあります。

自分で未払い残業代の請求はできますが、法的効力を持たせるためには、弁護士に相談することも良い方法です。

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