未払い残業代の弁護士依頼は完全成功報酬です

仕事の中で出先で仕事をして直帰するような仕事や、タイムカードがなく出勤簿で管理しているところなど残業がついていない場合はあり、酷いケースは何も記録するものがない場合もあります。

働いているほうも長年の流れからそれが当たり前と思い放置してしまうケースがあります。

1日8時間で1週40時間を超えたら必ず残業がつきます。また年俸制でも固定残業性、歩合制でも会社から残業の指示がない場合でも会社側が残業代を払わなくてもよい理由にはなりません。

また契約内容が請負契約になっていいても実質的に会社から指揮監督があれば残業代は支払わなければなりません。しかし未払い残業代請求を自分が働いている会社に請求するのは大変な覚悟がいります。

そして何よりどうすれば請求できるのか知識がありません。そんな時に弁護士に依頼することで問題解決に結び付きます。未払い残業代を請求するのには実働時間を証明するものがあればより確実に回収ができます。

典型的なものにタイムカード、業務日誌などの勤務時間が明記してある物、メールやファックスの送信記録、パソコンの起動時間や終了時間の記録されているものなどがあれば証拠になります。

大した金額はならないだろうと思ってあきらめている人もいますが残業代は通常の時間給とは異なり25%アップします。ました休日労働は35%アップ、週労働時間が60時間を超えた場合は50%アップ(代休休暇取得の場合は適応なし)でかなりの金額になります。弁護士に依頼して心配なことは費用です。しかし相談料無料で着手金0円です。完全成功報酬制ですので安心して依頼できます。

退職している方でも2年以上たっていなければ未払い残業代請求ができます。タイムカードなどの証拠がない場合でも会社側に弁護士を通して開示請求ができますので諦める必要はありません。

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